中国の現地法人にいる会社の先輩から教えてもらった情報です。
法律の施行(法律なのかな?)
2017年9月4日公布&施行(先週ですね)
工商総局(日本の経済産業省に相当すると思われます)
「仮想通貨発行融資によるリスクを防止することの公告」
・仮想通貨の発行は、新たな仮想通貨の販売・流通を通じてビットコインへの投資者を募集するものであり、この行為の本質は違法な投資募集行為にあたる。
・未公開通貨の発行による資金調達は、違法な募集であり違法な犯罪活動にあたる。
・公布の日より、仮想通貨にかかる活動は全面的に禁止する。
という内容の法律が公布(即日施行)されました。
中国に進出している日本企業向けに法律関係でコンサルティングする事務所からの概要メールのようです。
「※要約・仮訳であることをご了承ください」と注釈がついています。
「こういう法律が出たから取り急ぎお伝えします。対策を考えるアドバイスをしますよ」
というためのメールでしょうね。
ビットコインの件しか取り上げていませんが、他の法律も書いてあります。
中国で経済活動をするには心強い味方ですね。
リドラ・コンサルティングさん おすすめです!
中国人1名に聴きました!
この話を聞いて、すぐさま中国の友人にメールし、
「先週からビットコイン禁止らしいけど?」
と聞いたら、
「うん。BTコイン取引不可。 原因知らない」
と返ってきました。
詳細な説明がされる前に地方都市にまで指示がとんでいるということは国レベルで迅速に動いたということになります。
そして、
「取引不可」であって、「取引不能」ではないんですよね。
ここら辺の使い分けは、あちらの人ははっきりしています。
取引場はあるのだけどそこにアクセスすると「アシがつく」
のではないかと推測できます。
「中国人が保有する仮想通貨は売買ができない」状態、ということになります。
これからどう動くのか?
相場の話なので言えませんが、今の状況は
・中国内で仮想通貨を取引すると犯罪になる
・中国人の持つ仮想通貨は中国内で凍結状態にある
・仮想通貨に投じていた資金は、他の資産売却で補う必要が出てくる
・犯罪だと断定したからには、ひっくり返すには相当な根拠が必要
などが考えられます。
値下がりするのではないか?
かもしれません。
危ない仮想通貨より、たたき売ってでもリアルマネーにしておきたいでしょう。
しかし、ビットコインは総量が決まっています。
中国人が持つビットコインが売買できなくなった、ということは、
彼らは売り抜けることさえできなくなった。
そして世界に流通するビットコインの希少価値が上がった、とも受け取れます。
上がるのか下がるのか、どう判断されます?
値上がりすると判断して、家族や親せきから借金してビットコインに投資していた人はどうなるでしょう?
もともと潤沢な資金でやっているんだから、借金なんてしていない?
それとも、やはり借金をしていて、その借金を返済するために、手持ちの資産(株式や不動産など)を叩き売って返済しますか?
株式や不動産価格は下がるのか、どう判断されます?
場合によっては大きな不況が来るかもしれませんね。
用心 用心・・・。